小規模事業者持続化補助金とは？

「持続化補助金」といったキーワード、目にしたことのある方もいらっしゃるかと思います。国の予算で新規販路開拓等の取り組みに対して、最大200万円（通常枠は50万円）の補助金がもらえるという非常に嬉しい補助金です。正式名称は「小規模事業者持続化補助金」という名称となっており、年に数回の公募が行われています

この小規模事業者持続化補助金、宣伝費や機械購入など幅広い用途に使えるため、とても人気な補助金です。しかし、申し込めば全員が貰える、というわけではありません。

小規模事業者持続化補助金を受けるには、きちんと事業計画等を作って「申請」し、審査に通った人だけが「採択」され、計画通りに事業を実施して結果を「報告」した人だけが、その事業予算のうち2/3（場合により3/4）を後から補助金として受け取ることができる仕組みです。

株式会社コンパスでは、茨城県で小規模事業者持続化補助金の活用を検討されている方をトータルサポートをいたします！

小規模事業者持続化補助金とは？

業種	常時使用する従業員の数
商業・サービス業 （宿泊業・娯楽業除く）	５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	２０人以下
製造業その他	２０人以下

常時使用する従業員の数は、詳しくは要領をご覧いただきたいですが、簡単にいうと、社長や役員、経営者を除いた労働者の数で、正社員がいる場合は正社員の人数。パートだけで運営している場合は、常時労働しているパートの人数となります。

また、小規模事業者の定義に当てはまっていても、下記の要件を満たしていない場合は対象外となります。

• 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと（法人のみ)
• 直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと
• 本補助金の受付締切日の前１０か月以内に、持続化補助金（一般型、低感染リスク型ビジネス枠）で採択されていないこと

小規模事業者持続化補助金の補助金額は？

現在募集している第１１回受付分（令和元年度補正予算・３年度補正予算 小規模事業者持続化補助金）には、いくつかの「枠」があります。「通常枠」のほか、「賃金引上げ枠」「後継者支援枠」など。基本となる通常枠は、補助率2/3、補助上限50万円です。つまり、75万円の請求にたいし、その2/3の50万円が補助金として支払われるという計算です。

応募枠	補助率	補助上限
通常枠	２／３	50万円
賃金引上げ枠 （※赤字事業者の場合）	２／３ （３／４）	200万円
卒業枠	３／４	200万円
後継者支援枠	２／３	200万円
創業枠	２／３	200万円
インボイス枠	２／３	200万円

なお、通常枠の応募には、共通の様式だけの提出で大丈夫ですが、それ以外の応募枠については、追加で提出が必要な書類や要件があります。詳しく知りたい方はご相談ください。

補助対象事業について

小規模事業者持続化補助金の公募要領によると、次の（１）～（３）に掲げる要件を満たす事業であることが条件となります。なお、複数事業者による共同申請の方法もありますが、ここでは割愛いたします。

1. 策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。
2. 商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。
   ※「商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む」とは、商工会・商工会議所による事業支援計画書（様式４）の発行及び補助事業実施における助言等の支援を受けながら事業を実施することです。
3. 以下に該当する事業を行うものではないこと
   • 同一内容の事業について、国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業
   • 本事業の終了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
   • 事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
     例）マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等

補助対象経費について

小規模事業者持続化補助金の補助対象経費は11種類に区分されています。

補助対象経費一覧

経費区分	経費の内容
①機械装置等費	機会や陳列棚、ソフトウエア等。
②広報費	パンフレットやチラシ、看板などの制作費や、新聞折込費用、ポスティング費用。
③ウェブサイト関連費	新商品の宣伝や販売のためのWEBサイトの制作費、ネット広告やSNS広告の出稿費。 ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４が上限となります。
④展示会等出展費	新商品を展示会などに出展したり、商談の場に出すための費用です。
⑤旅費	販路開拓を目的とした補助事業遂行に必要な旅費。
⑥開発費	新商品の開発費や、新商品のパッケージのデザイン費等。
⑦資料購入費	補助事業遂行に必要な書籍等の購入費。
⑧雑役務費	アルバイトやパートなどの給与、交通費等。
⑨借料	機器・設備のレンタル代やリース代、店舗などのテナント賃料。
⑩設備処分費	死蔵の設備機械等を廃棄・処分費等。
⑪委託費・外注費	①～⑩に該当しない経費であり、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）・外注するために支払われる経費

各補助対象経費の内容

①機械装置等費

新たな商品の陳列に使う棚や飲食店が新メニュー開発に必要な厨房機器などが該当します。内容によって、ソフトウェアも対象となる場合があります。

②広報費

新たなサービスや新商品の宣伝のためのパンフレットやチラシ、ポスター、看板などの制作費や、新聞折込費用、ポスティング費用も含まれます。

③ウェブサイト関連費

新たなサービスや新商品の宣伝や販売のためのWEBサイトの制作費です。WEBサイトで使用する目的の撮影費などもこの項目となります。ネット広告やSNS広告もWEBサイト関連費で賄います。
ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４が上限となります。（例えば通常枠で50万の補助金額の場合、125,000円までは補助対象額になります。）

④展示会等出展費

新商品を展示会などに出展したり、商談の場に出すための費用です。出展料だけでなく、運送費やガソリン代、翻訳料なども補助対象経費となります。
ただし、他の助成金や補助金がある場合は、小規模事業者持続化補助金では申請不可です。また、展示会に出展する目的は「販路開拓」でなければなりません。単に商品を売るだけのスペース借りは対象外です。

⑤旅費

販路開拓を目的とした補助事業遂行に必要な旅費が対象です。例えばこれまで地元でのみ販売していた商品を、関西エリアでも販売したい。そのために関西の展示会に出展する。と言った場合に、展示会等出展費と合わせて申請が可能です。
旅費には往復の交通費だけでなく、宿泊費も含めることが出来ます。ただし、いずれも経済的および合理的な経路にかかる費用のみです。審査では厳しく見られる経費ですので、よほど完成度の高い計画書でなければ採択は難しいかもしれません。

⑥開発費

新商品の開発費や、新商品のパッケージのデザイン費、あるいはそれらの開発に必要な原材料費・加工費に使える経費です。
ただし、原材料については明確に開発に使ったことがわかるように報告する必要があります。

⑦資料購入費

補助事業遂行に必要な書籍等の購入費用です。例えば、補助事業でネットショップを自作するという計画の場合、ネットショップ自作に必要な初心者向けホームぺージ制作の本などは対象経費となります。ただし、1種類の資料につき、購入できるのは1冊（1部）のみです。また、1冊の価格は10万円未満までが補助対象となります。
中古本でも可能ですが、その場合2社以上の相見積もりが必要となります。

⑧雑役務費

補助事業を行うために、一時的に必要なアルバイトやパートなどの給与、交通費等が対象となります。また、例えば補助事業でオンラインサービスを開始し、その提供に必要なホームページの更新やサーバーのメンテナンスなどの専門知識のある人を半年間雇用した場合の人件費は対象となります。
もともと雇い入れているアルバイトに、補助事業の遂行を任せた場合は、対象外となりますので注意が必要です。

⑨借料

補助事業に必要な機器・設備のレンタル代やリース代、補助事業の遂行に必要な店舗などのテナント賃料も補助事業の期間分に限り対象となります。商品やサービスＰＲのためのレンタルスペース賃料も可能です。事務所の場合は、補助事業の遂行に必要で新たな販路開拓の取組みの一環として新たに事務所を賃借する場合は対象となることもありますが、審査時に床面積の按分資料が必要となることがあります。

⑩設備処分費

販路開拓の取組みを行うための作業スペースを確保・拡大する等の目的で、自社が持つ死蔵の（要は使っていない）設備機械等を廃棄・処分する、または返却する際に修理・原状回復するために必要な経費です。

⑪委託費・外注費

①～⑩に該当しない経費であり、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）・外注するために支払われる経費です。自ら実行することが困難な業務に限られます。

• 例えばデザイン会社がチラシのデザインを外注するなど、自社HPなどに記載している主たる業務や定款記載の業務を外注することはできません。
• 委託内容、金額等が明記された契約書等を締結し、委託する側である補助事業者に成果物等が帰属する必要があります。
• 例えば市場調査の実施に伴う記念品代や謝礼等は補助対象となりません。
• 実績報告の際に成果物が分かる資料の提出が必要となります。
• 店舗改装において税抜き50万円以上の外注工事を行う場合など、「処分制限財産」に該当し、補助事業が終了し、補助金の支払いを受けた後であっても、一定の期間にあおいて処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されることがあります。

小規模事業者持続化補助金の申請の流れについて

最初にもお伝えした通り、小規模事業者持続化補助金は、申請すれば誰でも補助金が貰える、というわけではありません。小規模事業者持続化補助金をはじめとする事業者向けの補助金は、①申請、②審査、③採択、④事業実施、⑤報告、⑥補助金入金といった流れになっています。報告の際に請求書や領収書を添付して送り、それも申請時と相違がないかをチェックされ、報告内容が承認されて、はじめて補助金入金です。つまり、まずは自分で必要な資金を用意して支払う必要があるので、この点は注意が必要です。

当社がお手伝いできること－丸ごと支援プランー

株式会社コンパスでは、当社で各種販促物の制作や広告をご希望のお客様に、小規模事業者持続化補助金の活用をお勧めしてきた実績があります。これまで約9割の小規模事業者持続化補助金採択実績がありますので、活用を検討の方は、ぜひご相談ください。

丸ごと支援内容

丸ごと支援プラン　料金について

当社では、当社での「販促物制作等の受注」という目的のために、ひとつの手段として小規模事業者持続化補助金の活用を提案させていただいております。ですので、補助金申請の支援自体には料金をご請求しておりません。

• 相談料無料！お気軽にご相談ください。
• 事業計画作成サポート等の支援費は0円です！
• 不採択の場合は、料金は不要です。着手金はありません。
• 採択されたら当社で補助事業の経費案件を受注いたします！
• お客様のご負担は事業予算の１/３だけです！（２/３は補助金！）

採択後の補助事業の実施を支援

一部の補助金サポート事業者や行政書士の方の中には、事業計画書だけ代理作成して報酬をもらい、採択後はサポート無しという方もいるそうです。採択はされたけど、何をどうしたらよいかわからず途方に暮れている、、というお話も耳にします。当社では、補助事業のサポートありきで支援しておりますので、当社にて補助事業を請け負い、しっかりと事業を成功に導くサポートをさせていただきます。

• 各種印刷物制作やWEBサイト制作はお任せください。ポスティングや新聞折込も当社で請け負います！
• 機械装置購入、開発費、委託費、外注費などは当社で一括して請け負うことが可能です。
• 可能な限り当社で請け負い、必要に応じて当社から外注します。それによって、報告時に必要な証拠書類等の準備が百倍楽になります。

報告もサポート

報告でつまづいて、「必要な証拠証憑書類を揃えることができず、結局補助金が貰えなかった」という話もあります。当社では、きちんと最後まで、サポートさせていただきます！補助金が入金されたら、一緒に喜びを分かち合いましょう♪

採択後のお困り事もご相談ください

これまで述べてきたように、補助金は採択されてからもきちんと補助事業に則って実施していかなければなりません。また、報告においてもきちんと書類の提出が義務付けられており、場合によっては最終的に補助金が交付されないという事態も現実にあります。

下記のような事案でお困りの方、ぜひお気軽にご相談ください。

• 採択はされたが、どう実施したら良いかわからない。
• どこでチラシの制作や印刷を依頼すれば良いのかわからない。
• 新聞折込やポスティングの依頼方法が分からない。
• HPやLPを作りたいが、どう依頼したらよいかわからない。
• その他　お困り事があればご相談ください！

直近の申請締切は2023年2月20日

小規模事業者持続化補助金は、1年に数回の応募期間が設けられており、その期間内に申請する必要があります。次回の直近の締切は、2023年2月20日となっています。商工会の方に作ってもらう「様式４（事業支援計画書）」の発行は2月13日が締め切りとなりますので、事業計画の作成期間を考えるとどれだけ遅くても2月の頭には商工会に相談しておいた方が良いでしょう。商工会に相談する前に、もうちょっと詳しく知りたいという方は、お気軽にご相談ください。チラシ等の販促物を当社で制作いただける方に限り、無料で相談に乗らせていただいております。もちろん、審査結果が非採択の場合も相談料を請求したりすることはありませんのでご安心ください！

補助金を上手に使って、効果的な販促！そして、経営改善！売上UP！ぜひ、一緒にチャレンジしてみましょう!