経済産業大臣登録の国家資格「中小企業診断士」として、茨城の地域企業に対する経営コンサルティング業務やアドバイザリー業務を行っております。
「経営者は孤独」
とはよく言われることですが、私自身の経営者としての経験からも、また取引先の経営者の皆様のお話を伺っていても、「その通り」と感じることが多々あります。
特に、地域の中小企業、特に小規模企業と言われる従業員数20名以下の企業の場合、社長の右腕となって経営戦略をともに考える事ができるパートナーを従業員に求めることが、なかなか難しいのが現実です。従業員はあくまで「労働者」としてのマインドが強く、「経営者」と同じ視座で物事を考えられる人はひとにぎりです。
そういったことから、特に小規模企業においてこそ、社外に経営パートナーを求めることは必然であり、給与という固定費を抑える観点からも、高学歴高スキルの従業員を1名雇用するよりも、外部のコンサルタントに依頼する方が有利と考えられます。
経営コンサルは、業務委託の副社長
簡単に言ってしまえば、外部の経営コンサルタントは、社長の右腕である「副社長」を外部の業務委託で使用する、と言えると考えています。
本来、社長のすべき決定は「例外的意思決定」と言われ、日常業務は従業員にまかせ、社長は例外的意思決定に集中するべきと言われます。
地域の小規模企業の社長に求められる例外的意思決定はどんなものがあるかといえば
- 資金調達
- 財務状況の見直し
- 事業計画の策定
- 採用計画の策定
- 経営理念の策定
- 従業員のモチベーション管理
- 新規事業の立案
- 広報戦略の策定
- 業務効率化の検討
- e.t.c...
というように、非常に多岐に渡ることがお分かりいただけるかと思います。こういった例外的意思決定を、相談できる相手がいない孤独な状況の中で決めていかなくてはならないというところに、小規模企業の経営者の大変さがあります。
だからこそ、こういった例外的意思決定を行う際にだけ、一緒に考えてくれる副社長の代わりとして、外部の経営コンサルタントの活用が勧められるのです。
中小企業診断士とは？
経済産業大臣登録の国家資格「中小企業診断士」とは、経営コンサルタントの唯一の国家資格です。
この資格を得るためには、第1次試験として「経済学」「財務・会計」「運営管理」「企業経営理論」「経営法務」「経営情報システム」「中小企業経営・政策」という広範にわたる知識を習得することが求められれ、さらに第2次試験ではこれらの知識をもとに、実際の企業の分析力や提案力を筆記・口述の両面から試験されます。合格率4%程度という非常に難しい試験を合格後に、さらに実在企業での実務実習を経て、ようやく登録が許可される厳しい資格です。
つまり、中小企業診断士は、日本の中小企業の経営や経営支援において最低限必要とされる幅広い知識を持っていることが「国に認められている」資格です。もちろん、ざまざなま業種ごとの特色など、知らないこともたくさんあります。ですが、幅広い知識と分析力、学習能力を駆使して、それぞれの企業に合った最適な方法を見出すことに秀でているのもこの資格者の特徴です。
弊社のコンサルティング事業では、中小企業診断士がお伺いし、経営者であるお客様の「右腕」あるいは「パートナー」として、信頼いただけるような提案をさせていただくよう努めてまいります。
ぜひ、まずはお気軽にご相談ください。
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