小規模事業者持続化補助金で販促をお得に！

新たなサービスを宣伝したい！
新聞折込やポスティングで告知したいけど、高い・・・。

ネットやSNSを使って無料で出来る告知はもちろんするけど、やっぱりチラシをバーッと撒いて、ブランディングも兼ねた宣伝がしたいんですよね…。でも、やっぱり費用が高くて、、、。

お気持ちわかります。デザイン費に印刷費に折込代orポスティング代。商圏内全域をカバーしようと思うと、数万枚単位になるので、やはり高額ですよね。

そうなんです。一度の折込で反響がどの程度あるかもわからないので、やりたくても怖くて出来ないんです。

そうですよね～。でも、せっかく新しいサービスを考えているなら、告知しないともったいないですよね。そんなときは、補助金を上手に使うとよいですよ！

小規模事業者持続化補助金で販促費が1/3に！

新たな販路開拓や業務効率化の取り組みに対して活用できる「小規模事業者持続化補助金」をご存知ですか？汎用性が高く、比較的ハードルも低く、小規模事業者専用なので、個人経営や小規模企業の経営者の方にとても人気の補助金です！

ですが、やはり実際に申請しようと思うと、なかなか難しかったり面倒だったりで、結局使わずに諦めてしまっている方が多いのも実情です…。

株式会社コンパスでは、これまでにも小規模事業者持続化補助金を活用した販促物制作のお手伝いを実施してきた実績があります。わかりやすくアドバイスいたしますので、補助金の活用が初めての方もご安心ください。

小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金は、文字通り小規模事業者に対して出る補助金です。

小規模事業者の定義以下の通りです。

業種	常時使用する従業員の数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	２０人以下
製造業その他	２０人以下

常時使用する従業員の数は、詳しくは要領をご覧いただきたいですが、簡単にいうと、社長や役員、経営者を除いた労働者の数で、正社員がいる場合は正社員の人数。パートだけで運営している場合は、常時労働しているパートの人数となります。

また、小規模事業者の定義に当てはまっていても、下記の要件を満たしていない場合は対象外となります。

資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと（法人のみ)
直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと
本補助金の受付締切日の前１０か月以内に、持続化補助金（一般型、低感染リスク型ビジネス枠）で採択されていないこと

小規模事業者持続化補助金の金額は？

現在募集している第１１回受付分（令和元年度補正予算・３年度補正予算小規模事業者持続化補助金）には、いくつかの「枠」があります。「通常枠」のほか、「賃金引上げ枠」「後継者支援枠」など。基本となる通常枠は、補助率2/3、補助上限50万円です。つまり、75万円の請求にたいし、その2/3の50万円が補助金として支払われるという計算です。めっちゃお得ですね。ちなみに、賃金引上げ枠でしかも赤字事業者の場合、補助率3/4で補助上限200万円。つまり、275万円の請求に対して200万円が補助金として支払われる…。めちゃスゴです。

小規模事業者持続化補助金の申請方法は？

とはいえ、申請すれば誰でも補助金が貰える、というわけではありません。

また、勘違いしやすいのですが、コロナの助成金のように、申請するとお金が貰える、というものでもありません。助成金と補助金はまったく別物です。

小規模事業者持続化補助金をはじめとする事業者向けの補助金は、申請して、審査が通ったら、事業を実施して、その報告に請求書や領収書を添付して、その後にやっと補助金が入金されるのです。なので、まずは自分で必要な資金を用意して支払う必要があるので、この点は注意が必要です。

また、小規模事業者持続化補助金の申請は、ただ申請書を出す、というものではなく、「補助事業計画書」を作成して提出する必要があります。自社の現状の経営状況を客観的に伝えるだけでなく、新たなサービスや商品をどのように販売していくのか。それが本当に需要があるのか。売れるのか。売れたらどのくらい利益になる予定なのか。といったことを事業計画書として様式に合わせて記入し、提出する必要があります。とはいえ、この事業計画は、自分一人で作るのではなく、自分の地域の商工会や商工会議所の職員の方にサポートしてもらって作ることができますし、地域の商工会からの承認も必要なので、まずは地域の商工会に相談するのが一番です。

なお、当社では、これまでの経験をもとに、事業計画書を作るうえでのアドバイスも行っております。必要な見積書などもすぐにおつくりすることができますので、商工会への相談と合わせて、当社にもお声かけいただければ、全力でサポートさせていただきます。

「加点」が取れるかどうかは重要！

小規模事業者持続化補助金は、コロナ禍を経て、とても人気の補助金になりました。毎回たくさんの応募があるので、その中で「採択」を得るのはやはり簡単ではありません。まず、しっかりとした事業計画を作る事が一番大事です。きちんと整合性がとれていて、説得力のある事業計画を作りましょう。そのうえで、「加点」があるかどうかで、採択されるか否かが大きく変わってきます。

「加点」はいくつか種類があり、例えば「経営革新」の認定を受けていたり、現経営者の親が高齢で「事業承継」をする予定だったり、というところで加点が貰えます。これ以外にも、誰でももらえる加点としては、「Jグランツ」という電子申請システムを使って申請する事。gBizIDを事前に取得しておく必要がありますが、それによってJグランツでの電子申請が可能になります。Jグランツで申請することで、多少の手間が増えはしますが、加点が貰えます。ちょっとの手間で50万円の補助金が貰えると思えば、これを使わない手はありません。これから補助金を検討されている方は、まずは早めにgBizIDを取得しておきましょう。申請から取得まで、数週間かかる場合があります。

GビズID（gBizID）申請はこちらから

具体的な使用例

補助金を使った具体的な使用例としては、チラシの作成と新聞折込やポスティングの他、新たな商品を開発するうえでの開発費と新商品のパッケージデザイン、新サービスを告知する看板制作費、ホームページの修正費、などなど。

当社では広報費としての申請が多いですが、それ以外にも様々な補助対象経費科目があり、機械の購入や展示会の出展、借料や開発費など、新商品開発や新たな販路開拓に関わる様々なものにつかえる補助金となっています。

直近の申請締切は2023年2月20日

小規模事業者持続化補助金は、1年に数回の応募期間が設けられており、その期間内に申請する必要があります。次回の直近の締切は、2023年2月20日となっています。商工会の方に作ってもらう事業支援計画書の発行は2月13日が締め切りとなりますので、事業計画の作成期間を考えるとどれだけ遅くても2月の頭には商工会に相談しておいた方が良いでしょう。商工会に相談する前に、もうちょっと詳しく知りたいという方は、お気軽にご相談ください。チラシ等の販促物を当社で制作いただける方に限り、無料で相談に乗らせていただいております。もちろん、審査結果が非採択の場合も相談料を請求したりすることはありませんのでご安心ください！

補助金を上手に使って、効果的な販促！そして、経営改善！売上UP！ぜひ、一緒にチャレンジしてみましょう！