小規模事業者持続化補助金対応いたします

小規模事業者持続化補助金　ご相談ください

こんにちは。茨城県牛久市の販促物制作・株式会社コンパスの大澤です。

ゴールデンウィークということで、会社勤めの方の中には10連休という方もいらっしゃることと思いますが、自営業や経営者の多くの方にとっては、ちょっと他所の国のお話のように聞こえますよね。私は、通常のカレンダー通りで営業しております。

さて、補助金関係もいろいろと情報が出揃ってきているようで、当社にも「小規模事業者持続化補助金」のお問い合わせが届いております。額は大きくはないですが、活用範囲が広く、比較的通りやすい補助金ということで、特にコロナ禍になってからのこの数年は人気の高い補助金です。

小規模事業者持続化補助金とは？

持続化補助金（小規模事業者持続化補助金）とは、「小規模事業者」に「販路開拓・生産性向上を目指した取り組みに要する経費」を一部支援する制度です。商工会、商工会議所などのサポートを受けつつ経営計画書や補助事業計画書を作成し、審査の結果、採択が決定されれば所定の補助が受けられるというものです。

コンパスで対応できる経費の種類は？

株式会社コンパスでは、法人化以前の実績も含め、10件近い小規模事業者持続化補助金の対応経験があります。当社で対応しているもののほとんどが、「広報費」という経費項目に含まれるものです。販路開拓のための新たな取り組みを考案し、その取り組みに必要となる広報関連費用であれば、補助対象となります。例えば、以下のようなものが対象になります。

チラシのデザイン・印刷費
リーフレットのデザイン・印刷費
新聞折込チラシの折込費用
チラシのポスティング費用
のぼりのデザイン・制作費
看板制作費
WEBサイト（ホームぺージ）制作費
LP（ランディングページ）制作費

といった様々な経費を補助金で賄うことができます。

一般型の場合、補助金の割合は3分の２（上限50万円）ですので、75万円の経費にたいして、50万円の補助金が降りるという計算となります。もちろん、上限いっぱいに使用する必要はありませんので、必要な分だけ申請するということです。

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経験値のある業者に依頼した方が絶対に良い理由

先述の通り、当社では10件近くの小規模事業者持続化補助金の対応経験がありますので、どのような流れで、どのような書類が必要になってということがわかっております。また、申請の段階でも、どのような事業計画であれば通りやすか、といったポイントもアドバイスが可能です。

小規模事業者持続化補助金は、「国の予算」がもらえる補助金ですので、やはり審査もしっかりしていますし、提出する証拠書類もきちんとそろえる必要があります。注意が必要なのが、見積書、注文書、納品書、請求書といったものをしっかりと用意しなければならない点です。どれか一つでも足りないと、報告書が提出できません。また、新聞折込の場合は配布エリアの一覧も提出を求められますし、リーフレットなどの場合もどこにいつ何部設置したか、ということも報告が必要です。

初めて補助金を申請する方からすると、なにがなんだかわからないものがたくさんあると思います。そういった点で、多少なり経験をもとにサポートすることができますので、ぜひお気軽にご相談いただければと思います。

小規模事業者持続化補助金の申請方法

小規模事業者持続化補助金は、基本的には店舗・会社のある地域を管轄する商工会・商工会議所を通して申請します。

「経営者・事業者が、商工会や商工会議所の経営アドバイザーと一緒に新たな販路開拓案を考え、実践する」という事に対して、補助金が下りるからです。なので、事業計画の作成から申請までを誰かに丸投げ、ということはできません。商工会・商工会議所と相談しながら、現実的な施策を考案し、それを事業計画にまとめて申請する、ということが必要なのです。ですので、まずはご自身の店舗・会社のある地域を管轄する商工会・商工会議所に相談しましょう。商工会か商工会議所かは自治体によって変わりますので、必ずご確認ください。

茨城県の商工会議所一覧

名称	電話番号
水戸商工会議所	029-224-3315
土浦商工会議所	029-822-0391
古河商工会議所	0280-48-6000
日立商工会議所	0294-22-0128
石岡商工会議所	0299-22-4181
下館商工会議所	0296-22-4596
結城商工会議所	0296-33-3118
ひたちなか商工会議所	029-273-1371
ひたちなか商工会議所那珂湊支所	029-263-7811

商工会議所　持続化補助金https://r3.jizokukahojokin.info/HP

茨城県の商工会一覧

名称	電話番号
常陸太田市商工会	0294-72-5533
高萩市商工会	0293-22-2501
北茨城市商工会	0293-42-2511
日立市十王商工会	0294-39-2086
東海村商工会	029-282-3238
那珂市商工会	029-298-0234
常陸大宮市商工会	0295-53-3100
大子町商工会	0295-72-0191
笠間市商工会	0296-72-0844
笠間市商工会友部事務所	0296-77-0532
笠間市商工会岩間事務所	0299-45-5711
水戸市常澄商工会	029-269-4214
水戸市内原商工会	029-259-2803
小美玉市商工会	0299-48-0244
茨城町商工会	029-292-5979
城里町商工会	029-289-2132
大洗町商工会	029-266-1711
鹿嶋市商工会	0299-82-1919
潮来市商工会	0299-94-6789
鉾田市商工会	0291-32-2246
神栖市商工会	0299-92-5111
神栖市商工会波崎支所	0479-48-0333
行方市商工会	0299-72-0520
つくば市商工会	029-879-8200
かすみがうら市商工会	0299-59-3755
かすみがうら市商工会霞ヶ浦支所	029-897-0055
石岡市八郷商工会	0299-43-0247
土浦市新治商工会	029-862-2325
つくばみらい市商工会	0297-58-1700
龍ヶ崎市商工会	0297-62-1444
取手市商工会	0297-73-1365
取手市商工会藤代支所	0297-83-3830
牛久市商工会	029-872-2520
守谷市商工会	0297-48-0339
稲敷市商工会	029-892-2603
美浦村商工会	029-885-2250
阿見町商工会	029-887-0552
河内町商工会	0297-84-2136
利根町商工会	0297-68-7417
下妻市商工会	0296-43-3412
下妻市商工会千代川支所	0296-44-4431
常総市商工会水海道事務所	0297-22-2121
常総市商工会石下事務所	0297-42-3155
坂東市商工会	0297-35-3317
筑西市商工会	0296-52-2511
桜川市商工会	0296-76-1800
桜川市商工会真壁事務所	0296-55-4111
古河市商工会総和事務所	0280-92-4500
古河市商工会三和事務所	0280-76-4511
八千代町商工会	0296-49-3232
五霞町商工会	0280-84-0777
境町商工会	0280-87-0380

コンパスへの相談はどのタイミングが良い？

さて、まずは各地の商工会・商工会議所にご連絡いただき、担当者と一緒に「事業計画を作りましょう！」というように話が進みましたら、いつでもお気軽に当社にご連絡ください。なんとなくでぜんぜん構いませんので、「こんなことをしたい」というイメージを教えていただければ、それに必要な販促物や販促方法のアイデアを提案いたします。もちろん明確に、「これがしたいからこれを作ってほしい！」というご依頼も大歓迎です。

事業計画には何にどのくらいの予算がかかるかを記載して提出する必要がありますし、商工会・商工会議所の方に説明するうえでも「見積書」があった方が確実に良いです。当社でお出しできるものに関しては、すべてお見積書をお出しいたします。

チラシデザイン費
チラシ印刷費
折込料
WEBサイトデザイン費

などのお見積書をおつくりいたします。どのくらいの予算で作りたいのかもおっしゃっていただければ、予算内で収まるようにお見積りいたします。

ちなみに、申請が採択されたとして、そのあとに金額を変更するのは無理と思った方がよいです。

ですので、きちんと計算して事業計画を作り、しっかりと見積をしておくことが大切です。事業計画の予算通りに事業を行い、その分の見積書、発注書、納品書、請求書を報告時に提出するのが原則です。

小規模事業者持続化補助金の注意事項

小規模事業者持続化補助金は、上手に使えばとてもお得に活用できる補助金なのですが、一方で補助金の入金までのスパンが非常に長い。入金が遅い。というデメリットもあります。事業実施期間にもよりますが、申請から補助金の入金まで1年近くかかった、という場合もあるようです。報告書を提出してから、最低２～３カ月程度はかかる、書類に不備等があれば、もっとかかる。というように覚えておいた方がよいでしょう。ですので、単に補助金目当てで欲張って申請をすると、かなり長い期間、実費負担しなければいけない期間があることを念頭に置いておきましょう。

ですので、無理に全額もらおうと75万円以上の予算を使うのはおすすめいたしません。「補助金をもらえなくてもやる」という位の気構えで、最低限の支出で抑えられるような方法を選択するのが良いでしょう。例えば当社でWEBサイトの制作とチラシの制作を両方行っても、50万円でお釣りが来ます。WEBだけ、新聞折込だけ、なら30万円からでもできます。ご自身の懐具合と相談して、無理のない資金計画をしてください。資金は心配だけど満額で申請したい、という方は、日本政策金融公庫などに融資の相談をするのも手です。